代表者挨拶

■代表者プロフィール

佐藤 崇
（仙台中央社会保険労務士事務所 代表）

経営者の伴走型労務戦略パートナー×高い専門性で宮城県メディア掲載No1社労士

「人と組織に苦しみ、人と組織で成長した。」

1969年、宮城県栗原市生まれ（酉年）。2004年、社会保険労務士の業務で創業。

創業当初、事業は順調に拡大。顧問先も増え、順風満帆なスタートを切った。しかし、ある大きな壁にぶつかる──「採用した職員の離職率100%」。

労務の専門家でありながら、自社の組織が崩壊し、信頼していた社員が次々と去っていく。何が悪いのか分からず、試行錯誤の日々。法律を守るだけでは組織は良くならない・事業を成長拡大することは出来ない──この現実を突きつけられた。

この時期、私と同じような悩みを抱える経営者が数多くいた。
20年間に1,000名以上の経営者から労務相談を受ける中で、従業員数が100名程度までの経営者の抱える課題が、まさに自分が悩み、苦しんできた問題と同じであることに気づいた。
「法律を守るだけでは組織は良くならない・事業を成長拡大することは出来ない」
この現実を、私自身だけでなく、数多くの経営者が痛感していたのだ。

だからこそ、解決策を徹底的に研究しようと決意。
単なる法律の知識や手続きではなく、組織の本質に向き合い、人と組織の問題をどうすれば解決できるのかを追求し続けた。

そして、自社の組織の立て直しに成功させるとの同時に、その知見を活かし、他の経営者にも共有することに。
そのような話が伝わり、日本最大級の経営コンサルティング会社「船井総合研究所」のセミナーで、同業者向けに講演を行うまでに至る。

しかし、その矢先──東日本大震災が発生。

顧問先の企業も未曾有の危機に直面する中、「経営者を支えなければならない」と決意。被災企業の復興支援のため、5年間は1日も休まず、毎月30名以上の経営者や担当者の相談に応じる日々を送る。自身も事業もこれまでにないほどの大きなダメージを受けながらも、経営者と共に走り続け、支援を続けていき、自身の事業においても再度成長させることが出来た。

その活動などが評価され、2013年には厚生労働省主催セミナーのパネラーとして登壇。さらに、9冊の書籍出版、雑誌インタビュー、テレビ出演などを重ね、高い専門性で宮城県「メディア掲載No.1 社労士」となる。

しかし、ふと立ち止まって考えた。

「この“高い専門性”とは、一体何なのか？」

確かに、社労士としての法律知識や労務管理のノウハウには自信があった。だが、それはあくまで法的な枠組みの中での専門性にすぎず、経営者が本当に求めている支援とはズレているのではないか？ そう思い始めた。

経営者が本当に求めているのは、
✅ 「組織をどう良くするか」
✅ 「人をどう活かすか」
✅ 「社員が辞めない環境をどう作るか」
✅ 「人手不足をどうするか」
✅ 「賃上げをどうするか」
──という、法律では解決できない問題だった。

その瞬間、私が研究し続けてきたことが、まさにその「経営者が本当に悩む問題」の解決方法だったと確信した。

そして、たどり着いた答えが 「伴走型の労務支援」 だった。

法律を守るだけでは組織は良くならない。
多くの経営者が抱える「答えのない労務問題」に向き合うには、経営者が意思決定し、組織を変革できるよう支援することが必要だと確信した。

この気づきをもとに、経営者と共に走りながら意思決定を支援し、組織を成長に導く「伴走型労務支援」を確立するに至った。

「伴走型労務支援」とは、経営者の意思決定を支え、組織の成長を共に実現する新しい支援の形である。

法律の枠を超え、組織の根本的な課題にアプローチすることで、
✅ 「法律に従う」だけではなく、
✅ 「経営者が自ら意思決定し、成長していく組織をつくる」ことを支援する。

「人と組織の課題を解決し、成長を支える。」

現在、クライアントの 「答えのある労務問題」 を解決するのはもちろん、 「答えのない労務問題」 にも向き合い、経営者と共に走りながら、事業の成長拡大に貢献している。

これからも、経営者と共に組織をより良いものに変え、企業の成長拡大を支えていく。

■著書

「従業員を採用するとき読む本」あさ出版など共著9冊

■テレビ

■新聞

■雑誌

「仙台経済界」

■公職

「簡易裁判所　民事調停委員」
「簡易裁判所　司法委員」

■表彰

「2020年　仙台地方裁判所長表彰」

■セミナー実績

・税理士の先生が知っておきたい最新の人材トラブル・
人材トレンド完全解説セミナー
（辞めさせない職場を実現する秘訣と辞めてもらう社員対応の最善策編）
　（主催：TKC　伊達倶楽部）
・税理士の先生が知っておきたい最新の人材トラブル
　人材トレンド完全解決セミナー
　（主催：TKC　伊達倶楽部）
・仕事と子育てを両立させる組織づくり
　（主催：一般社団法人気仙沼青年会議所）
・事業を持続的に成長させるための人材確保戦略とは？
　（主催：ブティックス株式会社（CareTEX））
・厚生労働省主催セミナーにパネリストとして登壇

その他、株式会社船井総合研究所、パナソニックホームズ株式会社、ひまわり生命保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、ピー・シー・エー株式会社（PCA）＆株式会社アプト、ＪＡあさひな、三井生命（現在の大樹生命保険株式会社）、富士火災海上保険株式会社（AIG損害保険株式会社）、アクサ生命保険株式会社、一般社団法人宮城県農業会議、大河原農業改良普及センター、大崎商工会、栗原南部商工会、など多数の講演。

■代表者の思い・考え方

「労務の専門家として、たどり着いた答え──労務問題には“答えのある問題”と“答えのない問題”がある」

これまで1,000名以上の社長の労務相談に乗ってきた中で、労務問題を解決できない社長には共通する問題があった。
それは、 「答えのある労務問題」と「答えのない労務問題」を同じものとして考えてしまっている」 こと。

• 「答えのある労務問題」 とは、法律や制度で解決できるもの（労働法の遵守、就業規則の整備、手続きの代行など）。
• 「答えのない労務問題」 とは、組織文化や人の感情、経営者の価値観が絡み、一律の正解が存在しないもの（離職の防止、組織の活性化、リーダー育成、経営者の意思決定など）。

多くの経営者は、社労士に相談すれば労務問題が解決すると思っている。しかし、法律を守るだけでは組織の問題は解決しない。（社労士は、労働関係や社会保険関係の法律上の内容について専門と認められた資格にすぎない）
本当に事業を成長拡大させるには、「答えのない労務問題」と向き合い、経営者が自ら意思決定をすることが不可欠なのだ。

「法律だけでは解決しない労務問題に取り組むことこそが、組織を本質的に良くするために必要な支援である。」

この課題を解決するため、 「伴走型労務支援」 という新サービスを開発。
これは、従来の社労士業務（答えのある労務問題の解決）とはまったく異なり、経営戦略と組織マネジメントなどの視点から、経営者が直面する“正解のない労務問題”に向き合い、経営者と共に解決策を模索し、経営者が適切な経営判断が出来るように支援するサービスです。

「なぜ“伴走型労務支援”を社労士事務所の屋号の中で提供しているのか？」

それは、 「労務問題」発生がした場合に経営者が最初にイメージするのが「労務の専門家＝社会保険労務士」ということが多く、また、社会保険労務士の業務である「答えのある労務問題」と「答えのない労務問題」は親和性が高いことから、社会保険労務士の屋号の中で実施することを決断。

「なぜ“伴走型労務支援”ができるのか？」

1.実体験から学んだ「経営者としての痛み」

私は、労務の専門家でありながら、かつて 自社の離職率100% を経験した。
労働法を守り、手続きを適切に行っていたにもかかわらず、組織は崩壊した。

この経験から、「法律を守るだけでは組織は良くならない」「法律を守るだけでは事業が成長拡大しない」ことを痛感し、
組織・人事・労務を徹底的に研究し、試行錯誤の末に事務所を立て直した。

2.1,000名以上の経営者の相談実績と、社労士の枠を超えた支援

これまで 1,000名以上の経営者 の労務相談に乗り、その中で「答えのない労務問題」の存在に気づいた。
震災後の復興支援では、法律や制度だけでは解決できない、人と組織の問題と向き合い続けた。
その結果、社労士の枠を超えた経営支援を行ってきた実績 を積み上げてきた。

3.「答えのない労務問題」を解決するための独自アプローチ

法律や制度で解決できる「答えのある労務問題」と、
経営者の意思決定が問われる「答えのない労務問題」を区別する視点 を持つことが、労務伴走支援の核心だ。

私は、社労士としての知識や経験に加え、経営者としての痛みを知り、それを乗り越えた経験がある。
だからこそ、法律の枠を超え、経営者の本当の悩みに寄り添うことができる。

3.多様な経験と日々の研鑽

「多様な経験」

• 20年以上の豊富な実務経験があり、多様な労務課題に対応
• 自らも経営者として組織運営を行い、経営者の立場に立った現実的なアドバイスが可能
• 簡易裁判所の民事調停委員としての経験があり、調整力やトラブル解決の視点を持つ
• 労務問題に関する書籍をこれまでに9冊執筆するなど、専門的な知識やノウハウを発信
• 労務問題に関する専門家としてのテレビ出演や、雑誌インタビューなど、各種メディアからの信頼
• これまでの実績等を評価され厚生労働省主催セミナーのパネラーとして登壇

「多様な経験や専門性を維持しさらに高め続けるために」

• 全国の有志メンバーと毎月「答えがない労務問題」の事例を持ち寄り、実戦的な研究を重ねる
• 毎月、会社側労働問題専門弁護士を招き、最新の裁判例や労務リスクに関するレクチャーを受ける
• 元労働基準監督署長による行政指導の視点等を毎月学び、行政の最新動向をキャッチアップ
• 国の労働政策や各種助成金などの支援策を毎月研究することで情報をアップデートすると共に企業に役立つ最新情報を提供

「社労士業務ではなく、経営支援の専門サービスとしての伴走型労務支援」

✔ 法律や制度の枠を超え、経営者の意思決定を支援する
✔ 1,000名以上の経営者の相談を受け、社労士の枠を超えた支援を行ってきた実績
✔ 「答えのない労務問題」と「答えのある労務問題」を区別し、解決へ導く独自アプローチ

単なる労務手続きの代行や、法律のアドバイスではなく、
経営者と伴走しながら、組織の課題と向き合い、事業成長に貢献するための支援サービス である。

「人と組織の課題を解決し、成長を支える。」

現在、クライアントの 「答えのある労務問題」 を解決するのはもちろん、 「答えのない労務問題」 にも向き合い、経営者と共に走りながら、事業の成長拡大に最後まで伴走して貢献していく。