【社員と地域を大切にする仙台・宮城の従業員数が100名程度までのオーナー社長へ】
人手不足・賃上げなど、労務問題を解決して事業の成長拡大を目指したい、でも・・・・
「上手くいかない原因は労務問題を１つで考えてしまっていること。
労務問題には“ルールで解決できるもの”と“ルールだけでは解決できないもの”がある」
『労務管理』ではなく『労務戦略』へ。
成長する会社には“正解のない問題”に向き合う力が必要です！
「経営者の伴走型労務戦略パートナー × 高い専門性で宮城県メディア掲載No1社労士」が解決までサポートします！
【社員と地域を大切にする仙台・宮城の従業員数が100名程度までのオーナー社長へ】
人手不足・賃上げなど、労務問題を解決して事業の成長拡大を目指したい、でも・・・・
「上手くいかない原因は労務問題を１つで考えてしまっていること。
労務問題には“ルールで解決できるもの”と“ルールだけでは解決できないもの”がある」
『労務管理』ではなく『労務戦略』へ。
成長する会社には“正解のない問題”に向き合う力が必要です！
「経営者の伴走型労務戦略パートナー × 高い専門性で宮城県メディア掲載No1社労士」が解決までサポートします！
こんなことでお悩みではありませんか
- 賃上げをしないと優秀な人材が辞めてしまう
- 人手不足で社員の負担が増え業績に影響が出ている
- 手続きやルールだけでは会社は成長しないと考えている
- 退職・解雇のトラブルに悩んでいる
- 未払残業代の対策をしたい
- 問題社員の対応に困っている
- 良い人材が採用できない
- 社員が辞めない良い会社にしたい
- 日常の労務管理で悩んでいる
- 労働保険・社会保険の各種手続きに負担を感じている
- 担当者の退職のたびに給与計算でつまずく
- トラブルに強い「会社を守る就業規則」を作りたい
- 助成金を利用して会社を発展させたい
このようなお悩みが一つでもあれば
伴走型労務戦略パートナー｜仙台中央社会保険労務士事務所
にお気軽にご相談ください。
経営者の伴走型労務戦略パートナーとは？
社会保険労務士は、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行い、また、企業を経営していく上での労務管理や社会保険に関する相談・指導を行います。
つまり、社会保険労務士は法律に基づいて業務を行うことから、その答えは決まっているのです。
しかし、経営をしている中での労務問題は、法令に基づく明確な答えのある問題や課題だけでなく、明確な答えのない問題や課題というものが現実的にはとても多いのです。
例えば、賃金はどれくらいが良いのだろうか？昇給はどうしたら良いのだろうか？働きの悪い人がいるがどうしたら良いのか？賃金についていうと、社会保険労務士として法令の枠ぐみで回答することになると、最低賃金を割っていなければよい等の答えにしかならないのです。
そのような内容では事業の成長拡大の役には立ちません、そのようなことにならないように経営者に伴走しながらより良い経営判断が出来るように一緒に考えてまいります。
社会保険労務士とは？
労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素（ヒト・モノ・カネ）のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。
労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行い、また企業を経営して行く上での労務管理や社会保険に関する相談・指導を行います。
経営者の伴走型労務戦略パートナーには、どのタイミングで支援に入ってもらうのがベスト？
事業を成長拡大させて行きたいというお気持ちがあればすぐに労務戦略伴走支援サービスを結ぶことがベストです。
先ほどお話ししたように、賃金をどうしたら？や働きが悪い人をどうしたら良い？などのお悩みは人手の確保や生産性に直結する話であり、言い換えれば業績の良し悪しに直結する内容だからです。
社会保険労務士にはどのタイミングで顧問に入ってもらうのがベスト？
従業員を一人でも雇ったら、顧問契約を結ぶことがベストです。従業員を雇うと労災保険や雇用保険、社会保険の適用が始まりますので、各法に沿った適用手続き、定期的な手続き等が発生します。
また、労働基準法上も様々な事業主の義務が発生しますので、法に従った労働条件の明示や、労務管理を行っていかなければなりません。まだ従業員の少ないうちに、経営者が正しい労務管理について知識を得ていることにより後々のトラブルが少なくなります。
自社でやるのと、経営者の伴走型労務戦略パートナーを導入するのはどちらが良いの？
自社でやるメリット・デメリット
デメリット
メリット
経営者の伴走型労務戦略パートナーを導入するメリット・デメリット
デメリット
メリット
自社でやるのと、社会保険労務士に
お願いするのはどちらが良いの？
自社でやるメリット・デメリット
デメリット
メリット
社会保険労務士にお願いするメリット・デメリット
デメリット
メリット
ご相談から導入までの流れ
ご相談&ヒアリング
基本的に来所していただく形となります。ご予約いただいた日程で、ご面談いただきお客様のお悩み・ご希望をお伺いいたします。
オンラインでの面談をご希望の方はお問い合わせの際にご相談ください。初回相談は無料です。
ご提案&お見積もり
ご相談の際にお聞きした内容に合わせて、お客様に最適だと思われるご提案をさせていただきます。
この際に業務の分担や詳細なご希望をお伺いし、ご契約に伴うルールを決めさせていただきます。
ご契約完了・業務開始
ご提案・お見積りにご納得いただけましたら、ご契約となります。
事例
ケース1：飲食業（従業員18名）
| 課題 | 「1年以上、新しい人材を採用できず、人手不足が深刻化。業務負担が偏り、事業の成長にも影響が出始めていた。」 |
| 施策 | ① 採用の方向性を明確化 → 企業の成長戦略に沿った「どんな人材が本当に必要なのか」を整理し、明確な基準を設定 ② 求職者に伝わる魅力を再構築 → 企業の強みや働く魅力を言語化し、適切な形で情報発信 ③ 採用チャネルの最適化 → 求める人材にリーチできる仕組みを整備し、応募のハードルを下げる |
| 結果 | 「1年以上採用ができなかった状況から一転し、社員1名・パート1名の採用に成功。業務の分担が進み、現場の負担が軽減。」 |
| コメント | 「中小企業の採用では、単に新しい施策を導入するのではなく、 “決めていないことを決める” ことが成功の鍵となる。どのような人材が必要で、どうすればその人に魅力が伝わるのかを整理することで、採用の難しさを突破できる。」 |
ケース２：IT企業（従業員23名）
| 課題 | 「せっかく育てた社員が辞め、戦力にならないまま流出。人員が不足になる分の売上減少や後任の採用・育成コストが重くのしかかる」 |
| 施策 | ① 社員が辞める”本当の理由”を可視化 → 従業員の離職リスクをデータに基づいて分析し、組織の課題を明確に特定 ② 根本的な原因に対処する施策を実施 → 企業ごとの状況に合わせた適切な対策を設計し、実行をサポート ③ 継続的なフォローで離職リスクを低減 → 企業の成長に合わせた改善を継続し、安定した組織づくりを支援 |
| 結果 | 「毎年2人が退職していたが1人に減少（50％減少）。さらに、社員の定着が進み、スキルの蓄積が進んだことで業務の生産性も向上」 |
| コメント | 「中小企業の人材定着には、新しい制度の導入よりも“本質的な課題を特定し、対策を講じること” が重要。経営者が“なぜ社員が辞めるのか”を正しく理解し、適切に対応することで、採用・育成コストの削減と、長期的な組織の安定につながります。」 |
ケース3：サービス業（従業員89名）
| 課題 | 「一部の社員が自主的に早出をして業務を行っているが、その時間が本当に必要なのか不明確。結果として、企業側は無駄な労務コストを負担している可能性があった。」 |
| 施策 | ① 労務管理の適正化 → 勤務時間の適正な管理体制を確認し、不要な支出のリスクを特定 ② 労働契約の再確認と適用ルールの整理 → 早出の必要性と企業の指示範囲を整理し、社員と適切にコミュニケーション ③ 業務設計の最適化 → 対象社員の業務内容・勤務時間の設計を見直し、早出の根本的な必要性を精査 |
| 結果 | 「無駄な早出がなくなり、結果として不要な人件費の支払いも削減。業務の適正な管理が進み、労務コストの最適化が実現。」 |
| コメント | 「労務管理の課題は、単に“支払うか支払わないか”の議論に終始しがちですが、本質的には “そもそもその勤務時間や業務が適正なのか” を見直すことが重要です。この視点を持つことで、企業は不要なコストを削減しながら、業務効率を高めることができます。」 |
以前は、自分で手続き等を行っていた時期もあったのですが、慣れないので時間ばかりとられ、精神的にも大変苦痛でした。は、様々な質問に対して的確でわかりやすい回答で、手続きや役所の調査等についても迅速・的確に処理していただけるので、安心してお任せしています。
また、とても親しみやすい性格なので、ちょっとした疑問なども、気軽に相談でき、とても助かっています。
親身になって自社の労働環境がよくなる改善提案をしてくれます。現在の社会問題などのタイムリーな情報を次提供してくれて、次にどこに手を打てばよいかの提案もしてくれますので助かります。
最初は就業規則の作成からお願いしましたが、現在依頼しているのは労務管理顧問給与計算、タイムカード集計システム、人事制度などのトータルサポートです。
経営の目的、目指すべき目標が弊社に似ていると感じています。一般的な社会保険労務士は経営者寄りの話が多いですが、たアドバイスをいただけるので、とても助かります。
さんは経営者に偏らず、従業員の幸せを真剣に考え
アクセス
| 事務所 | 仙台中央社会保険労務士事務所 |
| 住所 | 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2丁目10番33号 第2日本オフィスビル4階 |
| 営業時間 | 9:00-17:00 |
| 定休日 | 土日祝日 |
よくあるご質問
一般的な社労士事務所との違いは何ですか？
一般的な社労士事務所は、社会保険手続きや給与計算などの「答えがある業務」を代行するのが主な役割です。しかし、企業経営において本当に重要なのは、「答えがない労務課題」に向き合い、その本質を見極めることです。
当事務所では、単なる手続き代行だけでなく、経営者の皆さまが抱える「答えのない労務の問題」を特定し、解決策を導き出す支援を行っています。例えば、
✅ 離職率の改善（”本当”の原因は何か？どんな対策が最適か？）
✅ 職場の人間関係トラブルの解決（”本当”の要因は何か？解決のための仕組みは？）
✅ 生産性向上のための働き方の見直し（生産性が低い”本当”の理由は何か？）
このように、経営者ごとに異なる課題を特定し、最適な解決策を共に考え、実行・解決まで伴走することに強みを持っています。
他の労務コンサルタントや労務支援サービスとの違いは何ですか？
労務に関する支援は、労務コンサルタントをはじめ、HR関連サービスや研修会社など、さまざまな形で提供されています。
しかし、それらの多くは「制度設計」や「一般的なフレームワークの導入」に重点を置いています。
しかし、制度を整えただけでは、実際の労務の課題は解決しません。
本当に重要なのは、表面的な問題ではなく、労務の根本原因を特定することです。
私たちは、「労務の“本当”の課題は何か？」を特定することを最も重視しています。
✅ 表面的な問題ではなく、根本原因を見極める
✅ データや現場の声をもとに、本当の課題を特定する
✅ 課題が明確になった上で、社長の考えやタイミングに合わせ、実行可能な解決策を提案し、解決の最後まで伴走する
例えば、
「離職率が高いから評価制度を見直す」ではなく、
👉 本当に原因は評価制度なのか？ それともマネジメントの問題なのか？
「社員のモチベーションが低いから研修を実施する」ではなく、
👉 そもそも何が原因でモチベーションが下がっているのか？
このように、先入観や一般論に頼らず、まずは本当に解決すべき課題を見極めることを徹底します。
経営者が直面する課題は、一見同じように見えても、企業ごとに「本当の課題」は異なります。
だからこそ、決まった正解を押し付けるのではなく、「貴社にとっての本質的な解決策」を導き出すことを大切にしています。
なぜ、「答えがない労務問題」の伴走支援が可能なのですか？
当事務所が答えのない労務問題への伴走支援を可能にしているのは、資格に基づかない多様な経験を日々積み重ねていることと、継続的な専門性向上に努めているからです。（資格に基づく実務経験は21年と当然に豊富にあります。）
具体的には以下のような背景があります。
- 20年以上の豊富な実務経験があり、多様な労務課題に対応
- 自らも経営者として組織運営を行い、経営者の立場に立った現実的なアドバイスが可能
- 簡易裁判所の民事調停委員としての経験があり、調整力やトラブル解決の視点を持つ
- 労務問題に関する書籍をこれまでに9冊執筆するなど、専門的な知識やノウハウを発信
- 労務問題に関する専門家としてのテレビ出演や、雑誌インタビューなど、各種メディアからの信頼
- これまでの実績等を評価され厚生労働省主催セミナーのパネラーとして登壇
さらに専門性を維持し続けるために、
- 全国の有志メンバーと毎月「答えがない労務問題」の事例を持ち寄り、実戦的な研究を重ねる
- 毎月、会社側労働問題専門弁護士を招き、最新の裁判例や労務リスクに関するレクチャーを受ける
- 元労働基準監督署長による行政指導の視点等を毎月学び、行政の最新動向をキャッチアップ
- 国の労働政策や各種助成金などの支援策を毎月研究することで情報をアップデートすると共に企業に役立つ最新情報を提供
こうした経験と日々の研鑽によって、「答えがない労務問題」の解決に向けた最適な伴走支援を実現しています。
どのような企業が相談していますか？
当事務所では、主に従業員数100名程度までの中小企業の経営者様が相談されています。最近では特に「人手不足への対応」や「賃上げ対応」、「離職率の改善」など、現在多くの企業で重要な経営課題となっている内容についてのご相談が増えています。「自社の問題点がどこにあるのかよくわからない」といった場合でも、無料のヒアリングや診断を通じて課題を明確に整理し、その解決に向けて経営者様に寄り添った伴走支援を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。
依頼した場合、どのような流れになりますか？
当事務所で主に提供している次の2つのサービスについてご説明いたします。
①【経営者の伴走型労務戦略パートナー業務（答えのない労務課題の解決支援）】
- 「賃金や昇給の決め方」「優秀な人材の採用方法」「離職率改善の施策」「働きやすい職場環境づくり」など、『会社ごとに最適な答えが異なる経営課題』を、経営者と共に解決するための伴走支援です。
- 月次ミーティングなどを通じて経営者様と対話を重ねながら、会社の状況に合わせて課題を整理・分析し、より良い方向性や具体的な解決策を一緒に導き出します。
【導入イメージ】
無料相談（課題の整理）
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ご契約
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課題の可視化・原因分析
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課題解決の方向性を経営者様と共に検討
↓
経営者様による経営判断
↓
会社内で改善施策の実行
↓
伴走支援（実行状況の確認と継続的フォロー）
※会社内で施策を実施することが難しい場合は、当事務所が施策を代行・支援することも可能です（別料金）。
②【社会保険労務士業務（手続きや給与代行）】
- 社会保険手続きや給与計算など、定型的な業務代行が中心です。
- ご依頼いただいた業務を迅速かつ正確に代行し、経営者の方が本業に専念できる環境をつくります。
【導入イメージ】
ご相談
↓
ご契約
↓
必要書類等を提供いただき、当事務所が代行
↓
業務完了（継続的支援）
社労士さんに給与計算などの代行をお願いしているのですが、大丈夫ですか？
はい、伴走型労務支援サービスは、今のご契約内容と被ることがありませんので、問題ございません。