コンセプト:あなたの会社の「社外人事部長」

仙台中央社会保険労務士事務所のコンセプトは「社外人事部長」。単に社会保険の加入脱退の手続き、給与計算にとどまらず、人事部長として社外から高度に支援します。

一般的な社会保険労務士事務所では、手続き業務が中心業務となります。アウトソーシングが得意な事務所が多い反面、少しでも高度な労務問題やコンサルティング案件となると、手続きを中心とした事務所では受任しきれないことが現実です。

これに対して、当事務所は高度なコンサルティングサポートが可能です。代表の佐藤崇(特定社会保険労務士)を始めとしたコンサルタントが複数所属しており、御社の人事部長となって、貢献させていただきます。

いわゆる「人事部長」が担当するような業務であれば、あらゆることが可能です。採用であれば、採用計画の策定から求人広告の原稿執筆、出向先媒体の選択まですべて御社に替わって実務を行うことができます。採用だけでなく、社員研修、定着率の強化、メンタルヘルス対策、障害者雇用、評価制度・賃金制度の策定など、あらゆる人事の業務を担うことができます。

言い換えれば、御社は社外に人事部長及び人事部を持つようなものです。採用するより安く、そしてより高度な人事コンサルティングをお求めの場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。

代表プロフィール

佐藤 崇(社会保険労務士)
仙台中央社会保険労務士事務所 代表

1969年、宮城県栗原市生まれ。築館高校・法政大学卒業。

社会福祉法人・医療法人の総務課を経験したのち、2004年8月に社労士事務所を開業。

2004年に開業してからの5年は順調に仕事を増やしていたが、2009年に同業者に騙されて千万単位の損をすることに。
その後、騙されて損をした分を挽回するために、借金をして投資を行い、再度、仕事を増やしていくことに成功し、株式会社船井総合研究所(経営コンサルティング会社)で同業者向けに成功事例を話すまでとなる。

ところが、それもつかの間、その半年後に東日本大震災が発生し、借金して投資をして作り上げてきたものが一瞬にしてすべてダメになり途方に暮れることに。

しかし、このままでは終われないと思い、東日本大震災からの5年間は1日も休まずに仕事をし、再度、仕事を増やしていくことに成功する。

そして、創業からこれまでの活動が評価され、2013年には厚生労働省主催セミナーのパネラーとして登壇。

また、専門家としての高い専門性が評価され、これまでに5冊の出版・雑誌インタビュー・テレビ出演など、今では宮城県でメディア掲載No.1社労士に。

表彰:2020年 仙台地方裁判所から表彰

メディア出演
「仙台経済界」(株式会社仙台経済界、2012年11-12月号)助成金についてのインタビュー記事掲載
「TBCテレビ※Nスタみやぎ」雇用調整助成金セミナーでの講師風景が紹介される(2020年4月17日)
「ミヤギテレビ※OH!バンデス」助成金・補助金について解説(2021年3月2日)
※地元宮城県のテレビ局です。

書籍(共著)
「適年廃止後の退職金再設計の実務」(セルバ出版、2010年9月)
「中小企業の資金調達方法がわかる本」(あさ出版、2015年12月)助成金部分を担当
「従業員を採用するとき読む本」(あさ出版、2017年7月)助成金部分を担当
「9割の社長が勘違いしている資金調達の話」(あさ出版、2018年2月)助成金部分を担当
「あぁ勘違い!!社長が決める「給与」と「評価」の作り方」(あさ出版、2021年4月)

保有資格:社会保険労務士(登録番号:04040015・宮城県社会保険労務士会所属)/国家資格キャリアコンサルタント

所属団体:仙台商工会議所会員/宮城中小企業家同友会会員/法人会会員/青年会議所OB

SDGs

1
働き方改革や職場の改善を通じて、
仙台により良い企業を生み出すことに貢献し、
ひとりでも貧困をなくせる地域社会を目指します。

3
職務を通じて、精神的にも身体的にも健康的に仕事ができる企業を
1社でも多く生み出し、地域の健康と福祉に貢献します。

8
仕事を通じ、クライアントと共生し、
地域社会の働きがいのある職場づくりと経済成長に寄与します。

11
中小企業支援を通じ、地域社会と共存しながら
笑顔の絶えない住み続けやすいまちづくりに献身します。

17
地域社会の繋がりを大切にし、パートナーシップを通じて
地域社会の目標達成に尽力します。

事務所概要

名称
仙台中央社会保険労務士事務所
代表
佐藤 崇
所在地
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2丁目10番33号 第2日本オフィスビル4階
TEL
022-266-8088
FAX
022-266-8089
URL
https://sendai-chuo.com/
取り扱い分野
・高度人事コンサルティング
・評価制度の構築
・就業規則等の社内規則・規定の整備
・労働法務(労基署対応)
・採用コンサルティング
・助成金コンサルティング
・社会保険労務士業務